【建設業】都道府県発注工事の１次下請業者に対する社会保険未加入対策が拡大

• 国土交通省による調査で、都道府県が発注する工事で１次下請業者に対する社会保険未加入対策が拡大していることが分かりました。
  下記記事によると、６月の時点で半分を超す２６団体が１次下請から社会保険未加入業者を排除する取り組みを実施しており、そのうち２０団体は元請業者に未加入の１次下請業者との契約を禁止する措置を講じていました。
  すでに、すべての都道府県が発注工事の元請業者を社会保険加入業者に限定する取り組みを実施しており、今後社会保険未加入対策が一層拡大することが予想されます。
  
  なお詳細は下記を参照下さい。
  ワイズ公共データシステム株式会社ホームページより
  

• 掲載日：2016年7月6日（水）